広島でリノベーションを多数行っているエミシアは、空き家や賃貸管理の実績も豊富です。

Contact

0120-331-307

営業時間:9:00~19:30
休業日:月曜日
〒733-0031 広島市西区観音町7-21

Mailでのお問い合わせはこちら

Vacant house,
rental management
空き家・賃貸管理

空き家・賃貸管理もお任せください

相続した空き家や賃貸物件の管理でお困りの方はいらっしゃいませんか? 空き家を放置しておくと、何も生み出さないばかりか、かえってさまざまなリスクが生じることも。思い出の詰まった実家かもしれませんが、早めに売却するのもひとつの手です。

広島でリフォームやリノベーションに多数の実績があるエミシアは、空き家や賃貸管理の実績も豊富です。空き家対策や賃貸物件の管理は当社へお任せください。

空き家対策について

空き家を放置するリスク

空き家を放置するリスク

人口減少の日本ですが、空き家は増え続けており、社会問題化しています。空き家が増えているのは、「親が亡くなった」「親が施設に入った」など、実家に住む人がいなくなったからとはいえ、残された家族がすぐに手放す決断をくだせないのも理由のひとつです。

住む人がいないとはいえ、自分の育った家であり、家族との思い出がいっぱい詰まっています。気持ちの整理に時間がかかり、簡単に売却できるという人はあまりいないでしょう。しかし、空き家を放置しておくことは、さまざまなリスクの原因となるのです。

家を放置しておくと傷んできますし、雑草も生えてきます。遠方の実家の場合には頻繁に行けませんので、ご近所から苦情が寄せられるかもしれません。かといって、維持・管理のために出向くのにも交通費がかかってしまいますね。

実家を相続した場合、そこに住むのであれば相続税が軽減される特例を受けられますが、住まなければ特例を受けられません。また、老朽化した実家が「特例空家」に指定されてしまうと、固定資産税も上がったり、撤去命令が出されたりするのです。

将来、実家に住む可能性がある?ない?

将来、実家に住む可能性がある?ない?

空き家となった実家の対処方法をどうするかは、将来実家に住む可能性があるかどうかによって決めるとよいでしょう。

将来、実家に住む可能性がある 住むことになるまで、維持・管理する
定期借家契約で賃貸に出す
将来、実家に住む可能性がない 処分を決めるまで、維持・管理する
賃貸に出す
売却する

もちろん、将来住むかどうか、まだ決められないという方も多いことでしょう。家族や親類との話し合いに時間がかかるかもしれません。だからといって、空き家の放置にはリスクがあり、そのままにしておくわけにはいかないのです。

不動産業者に相談しよう

不動産業者に相談しよう

いずれにせよ、空き家となった実家を維持するにはコストがかかります。したがって、今後住む予定がなければ売却を視野に入れたほうがよいでしょう。思い出の詰まった実家ですから、すぐに決断するのが難しくても、一度不動産業者に相談してみることをおすすめします。

地域の不動産業者に相談することによって、次のような視点から、総合的にアドバイスをしてもらえます。

  • 売却するとしたら、査定価格はいくらで、売却コストはどれくらいかかるか
  • 賃貸に出したら、リフォーム費用はいくらで、毎月どれくらいの家賃収入を見込めそうか
  • 空き家の維持や管理をお願いするとしたら、コストはいくらくらいかかるか

不動産業者から提示されるシミュレーション結果をもとに、ご実家の状況に合う方法を選んでみてはいかがでしょうか? すぐに決められない場合でも、当面は巡回サービスを利用するなどして、空き家の維持管理に努めることは必要です。

広島地域のリフォームやリノベーション、賃貸、売却など、不動産事情を知り尽くしたエミシアなら、オーナーさまの気持ちに寄り添ったアドバイスが可能です。住む予定のない不動産の処置にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

空き家を賃貸として運用

空き家を賃貸として運用

空き家を手放したくはないけれど、放置しておくのももったいないという方には、賃貸として運用する方法があります。最大のメリットは手放すことなく、家賃収入を期待できる点です。将来、自分や子どもが住むかもしれないと考えて、賃貸を選ばれる方も多くおられます。

何もしなくても、人が住んでいない家はどんどん劣化していきます。賃貸に出し生活してもらうことによって、建物の維持管理につながるのです。最近ではリノベーションしてから賃貸に出すというケースも増えていますので、検討してみましょう。

もちろん賃貸に出すことによるデメリットもあります。空き家を賃貸にするということは、「賃貸経営をする」ということです。このため借主に対して、貸主としての責任が生じます。責任を負うのは避けたいという方の場合、家売却やマンション売却を視野に入れるとよいでしょう。

Pick Up!

“相続物件の売却メリット”

自宅を売却した際、譲渡所得が3,000万円以下の場合には特別控除を受けられます。これを「3,000万円の特別控除の特例」といいます。従来の法律では、相続して空き家になっていた家を売却したときには、この特例を受けられませんでした。

しかし法律が改正されて、2016(平成28)年4月からは、相続した空き家を売却した場合にも、この特例が受けられるようになりました。ただしこの特例は、相続した旧耐震基準の家屋を耐震改修して売却する場合か、家屋を解体し更地にして売却する場合に適用されます。

つまり、今の耐震基準に合わないような危険な空き家を減らしたいという目的のために生まれた特例ともいえるのです。空き家に住んでいなくても、維持管理費用や税金はかかってきます。住む予定のない相続物件は、早めの処分も検討してみましょう。

相続物件の売却メリット

to top